ニュース
その他分野
作成日：2009年8月6日_記事番号：T00017074
中国で大規模な税務調査、台湾企業も緊張
中国の国家税務総局はこのほど、財政赤字を軽減するため、税務調査を強化する方針を通達し、台湾企業にも緊張が広がっている。６日付工商時報が伝えた。
税務総局は今年の追徴税収が1,000億人民元（約１兆3,900億円）に達すると見込んでおり、今年下半期には各地で税務調査が強化される見通しだ。
中国では総額４兆人民元の景気対策実施により、今年は１兆1,000億人民元の財政赤字が見込まれている。このため、税務当局は税収確保に必死の姿勢を見せており、長江デルタや珠江デルタに進出する外資系企業が真っ先にターゲットになるとみられる。
新華社電によると、税務調査は海外法人を利用した節税行為、多国籍企業による海外損失の国内への付け替えなどが重点となっている。会計事務所には６月以降、税務調査を受けた多くの台湾企業から問い合わせが相次いでいるという。
