行政院主計処の５日発表によると、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は104.28ポイント（2006年を基準値＝100）で、年上昇率はマイナス2.33％と過去39年で最大の下落幅となった。マイナス成長は６カ月連続。６日付工商時報が報じた。
邱正雄・行政院副院長は、基準となる昨年の指数が高かったため下落幅が大きくなっただけで、デフレ圧力が高まったためではないとの見方を示した。
しかし主計処は、「昨年の指数が高めだったとはいえ、消費不振こそが大幅下落の主因だ」と指摘し、今後デフレ圧力が強まる可能性が高いとして、年内にＣＰＩ年上昇率がプラスに転じる可能性は低いとの予測を示した。
主計処によると、喫茶店、ファストフード店、小吃（台湾式軽食）店などでは、不況対策として値下げを進めており、外食物価の年上昇率はマイナス0.20％と、2004年６月以来初めてマイナスに転じた。「価格が上昇しやすく下落しにくい」とされる外食産業でマイナス成長となったことは、個人消費の冷え込みが依然続いていることを示すと主計処は指摘した。
また青果、魚介類、エネルギーを除いた核心物価の年上昇率はマイナス0.93％で2003年７月以降で最大の下落、卸売物価指数（ＷＰＩ）も102.21ポイントで年上昇率マイナス14.11％と過去最大の下落幅だった。
