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建設
作成日：2009年8月6日_記事番号：T00017087
中国での工業団地開発、解禁を検討
経済部は対中投資規制の追加緩和に向け、中国での工業団地開発を解禁する方向で検討を進めている。６日付経済日報が伝えた。
経済部は鉄道、港湾などのインフラ事業への参入解禁を検討する延長線上で、工業団地開発の解禁も視野に入れている。解禁されれば、台湾土地開発、中華工程などの開発業者が恩恵を受けることになりそうだ。
観測によると、工業団地開発をめぐっては、中台が対等、互恵の原則で解禁を進めることが検討されており、来年にも見込まれる中国資本の対台湾投資第２次解禁リストには、中国資本による台湾での工業団地開発が含まれる可能性がある。既に中国企業が台南、宜蘭などで中国企業向け工業団地設置に向けた評価作業を開始している。
