不動産専門誌「住展雑誌」が５日発表した７月の住宅景気指数は41ポイントで、前月比３ポイント上昇したものの、景気信号は５カ月連続で「後退傾向」を示す「黄青」となった。また、台湾北部の７月未完成物件の供給総額は前月比29％減、前年同月比87.5％減の117億5,000万台湾元（約340億円）と、７月としては2006年以降で最低となった。住展雑誌によると、第３四半期は開発業者が慎重な姿勢を取り、供給総額が激減する可能性もある。６日付自由時報などが伝えた。
住展雑誌の倪子仁研発長によると、政府が実施する優遇住宅ローンの追加枠が間もなく満了となることを見越し、開発業者が完成物件の販売に力を入れているため、下半期を通じ完成物件の取り引きが中心となる見込みだ。
