財政部は24日、相続・贈与税制改革公聴会を開き、学識経験者や地方政府、産業界幹部らは、相続税を廃止せずに税率を見直すのが望ましいとの考えで一致した。財政部は相続税の最高税率を現在の50％から40％に引き下げ、税率等級を10段階から５段階に簡素化する方向で改正法案をまとめる方針だ。
相続税と贈与税をめぐっては、陳水扁総統が将来的な廃止方針を示唆しており、立法院でも民進党議員が廃止を提案している。しかし、公聴会では直ちに廃止するのは好ましくないとの意見が大勢を占めた。
政治大学の曽巨威教授は、「税率の大幅引き下げや相続税撤廃に反対はしないが、現在制度に大幅な変更を加えるのは好ましくない。慎重かつ段階的に改革を進めるべきだ」と指摘した。
