６日に前任の葉金川氏に代わって就任した楊志良・行政院衛生署長は、来週にも法律に基づき、全民健康保険の保険料引き上げ案を示す方針を明らかにした。７日付工商時報が伝えた。
業務引き継ぎの後、抱き合う楊新署長（右）と葉前署長（左）（６日＝中央社）
楊新署長は同日、新旧署長の業務引き継ぎを行った上で、来週にも中央健康保険局に保険料引き上げ案を提出させたい。高所得層の保険料を引き上げ、低所得層の保険料は引き下げることが原則だ」と述べた。 これに先立ち、監察院は全民健康保険の財源が現時点で330億台湾元（約960億円）不足しており、年末には不足分が600億元に拡大するとの報告をまとめ、衛生署に対し、法律に定められた権限の範囲内で健康保険料を改定するよう求めていた。
健康保険料率は2002年に4.55％に引き上げられて以降、据え置かれている。健康保険法は２年ごとに運営状況を見直し、財務負担が増大した場合には直ちに保険料を引き上げることを定めている。
衛生署は07年に、保険料率を5.18％に引き上げた場合、勤労者１人当たり100元の負担増になるとの試算を示している。
