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作成日：2007年7月25日_記事番号：T00001713
ＵＭＣの和艦投資訴訟、経済部が敗訴
聯華電子（ＵＭＣ）が2001年に中国蘇州市の半導体受託生産企業、和艦科技に無許可で投資を行ったとして起訴された行政訴訟で、台北高等行政裁はこのほど、ＵＭＣに許可が必要な投資行為はなかったと判断し、経済部が敗訴していたことが分かった。
今回の訴訟では、ＵＭＣの和艦科技に対する支援が投資行為に当たるかどうかが争点となった。
判決は、対中投資の許可規則に基づく投資行為は、ＵＭＣが和艦に直接投資をしているか、第三国経由の投資であっても和艦の経営に実質的な影響力が行使できることが条件と指摘。その上で、経済部の告発を受け新竹地検が提出した起訴状では、ＵＭＣの曹興誠董事長らが和艦の設立過程にどのような役割を果たしたか証拠が不十分だとして、経済部の主張を退けた。
