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作成日：2009年8月11日_記事番号：T00017161
台風８号被災地復興、企業から義援金相次ぐ
台風８号（アジア名・モーラコット）で大きな被害が出た被災地に対し、大手企業が相次いで義援金の拠出を表明している。11日付経済日報が伝えた。
金融業界では、国泰金融控股の１億台湾元（約２億9,500万円）を筆頭に、▽中国信託金融控股（中国信託慈善基金会の名義で2,000万元）▽富邦金融控股▽台新金融控股▽新光金融控股──計５社による義援金総額が１億7,500万元に達した。台湾を訪問していた中国のクレジットカード大手、中国銀聯（チャイナ・ユニオン・ペイ）も100万人民元（約1,400万円）の義援金を関係機関に送ることを表明した。
また、電子業界では友達光電（ＡＵＯ）が１億台湾元、光宝科技（ライトン・テクノロジー）が3,000万元、聯発科技（メディアテック）が2,500万元、通信業界では中華電信が2,000万元の拠出をそれぞれ決めた。ほか、遠東集団（ファーイースト・グループ）は6,000万元、台湾系中国食品大手の頂新国際集団は3,000万元の義援金を送ることを決めた。また、被災した従業員に特別休暇を与える企業も相次いだ。
統一企業など食料品メーカーは、即席めんや飲料水、パンなどを被災地に送った。
