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作成日：2009年8月11日_記事番号：T00017165
台風による経済損失150億元、消費券効果が帳消しに
永豊金融控股研究総処は、台湾南部に深刻な被害をもたらした台風８号（アジア名・モーラコット）による台湾全体の経済損失が、既に約150億台湾元（約443億円）に上ったとの試算を示した。これにより第三四半期の経済成長率が0.53ポイント、通年では0.13ポイント押し下げられ、今年１月に景気対策として実施された「消費券」の160億元とされる効果が帳消しとなるという予測だ。11日付工商時報が報じた。
永豊金研究総処が推計した産業別の損失額は、▽製造業、37億元▽観光・飲食・宿泊、68億元▽農水畜産業、42億元──。しかし、行政院農業委員会（農委会）によると農水畜産業の損失は既に50億元を超えており、全体の損失規模はさらに膨らみそうだ。
ただ、黄蔭基・永豊金研究総処処長は「今後、復興需要などによる域内総生産（ＧＤＰ）拡大効果も考えられ、実際の影響は最終的な被害統計を待つ必要がある」としている。
