携帯電話キャリア、台湾大哥大（タイワン・モバイル）は10日、今年のスマートフォン調達台数を10万台と、昨年の５万台から倍増させると表明した。販売補助金も従来の１台当たり4,000台湾元から8,000～9,000元（約２万4,000～２万7,000円）に引き上げ、スマートフォンの契約拡大に注力する。11日付経済日報などが報じた。
台湾大哥大は同日、グーグルのモバイルプラットフォーム「アンドロイド」を搭載したサムスン電子のスマートフォン「i7500」を発表した。月額基本料968元にモバイルインターネット利用料699元をプラスして30カ月の契約を結んだ場合に端末を０元で提供する。今回のi7500調達規模は最高で１万5,000台に上となるようだ。
一方ライバルの中華電信は今年、スマートフォン調達を昨年比30％増の32万台に拡大、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は10万台近く調達する見通しだ。
