台湾中南部に過去50年で最悪といわれる被害をもたらした台風８号（アジア名・モーラコット）の被災者に対し、産業界から巨額の義援金が寄せられている。台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）の鄭崇華董事長が個人として最高額の１億台湾元（約２億9,000万円）を拠出するなど、産業界からの義援金はわずか２日間で総額20億元を超えた。被災地の状況が連日報道される中、今後も被災地の復興を願う企業からの義援金が相次ぐと予想されている。12日付工商時報などが伝えた。
鴻海集団は劉瑞煌・董事長事務室顧問（左）らが内政部を訪れて、４億元の義援金を送った（11日＝中央社）
デルタは鄭董事長を筆頭に、傘下の乾坤科技（シンテック）や達創科技（デルタ・ネットワークス）、台達電子文教基金会などから計５億元を送った。鴻海集団の義援金は郭台銘董事長や従業員からを合わせて４億元。台塑集団（台湾プラスチックグループ）からは２億元が送られた。
また、群光電子（チコニー・エレクトロニクス）も7,000万元を送った。さらに宏達国際電子（ＨＴＣ）が5,000万元、日月光半導体（ＡＳＥ）が3,000万元の拠出を表明した。
南部を代表する大企業グループ、奇美集団は義援金１億元のほか、従業員200人によるボランティアを組織し、被災地での長期的な支援活動を行う。
このほか、不動産仲介大手の永慶房屋は被災地の住民に対し、10月末まで住宅物件の賃貸契約や売買に伴う手数料を無料にすると表明した。
