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建設
作成日：2009年8月12日_記事番号：T00017196
２千億元の優遇不動産ローン、経建会が打ち切り方針
内政部が景気対策として昨年９月に導入した優遇不動産ローンについて、行政院経済建設委員会（経建会）は11日、現在の追加実施枠の2,000億台湾元（約5,850億円）を使い切った段階で打ち切り、継続しない方針を決めた。近く行政院に提案する。代わりに台風８号（アジア名・モーラコット）の被災者や中低所得層に対象を限定した優遇ローンを新たに導入する考えだ。12日付経済日報が報じた。
打ち切り判断の理由について経建会の関係者は、政府の度重なる減税措置で財政が悪化していること、および景気が底打ちし、不動産市場を政策的に刺激する必要性が薄くなったことを挙げた。
現行の優遇不動産ローンでは、内政部が0.7％分の金利を補助金として負担し、ローン契約者は1.325％の低金利で住宅購入資金を借りられる。利用対象者に特に制限は設けられていない。５月１日から導入された現在の追加実施枠は、８月末で使い切るとみられている。
経建会の方針に対し不動産業者からは、「ようやく回復してきた不動産市場に打撃を与える」と不満の声が出ている。
