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作成日：2009年8月13日_記事番号：T00017214
台風被害に日米が支援申し出、「反応が鈍い」と政府に批判
台風８号（アジア名・モーラコット）による被害が拡大する中、台湾の惨状に日米から相次いで救難活動への支援の申し出が寄せられた。しかし馬英九政権は具体的な反応を示しておらず、インターネットの掲示板などでは「メンツより人命が大事だ。すぐに海外に救難チームの派遣を要請すべきだ」などと批判が巻き起こっている。13日付中国時報などが報じた。
11日、日本は対台湾窓口機関である交流協会を通じ、1,000万円の義援金を送ると発表、救難活動への協力の意向も示した。また米国国務院も、報道官が「米国はアジア太平洋地区に十分な（救難活動のための）リソースを備えており、要請があれば支援したい」と発言した。外交部は同日、感謝の意を表明するとともに「必要があれば速やかに支援を要請する」とコメントしたが、その後要請は行われていない。
ネット上では「1,000人以上が救助を待っているというのに海外からの支援を拒むとは、何を考えているのか」などと非難の声が噴出し、「政府には頼れない」と個人個人が直接、米ホワイトハウスや各国の大手メディアに支援を要請する電子メールを送る運動も起きている。
批判に対し劉兆玄行政院長は、「国際的な支援はもちろん歓迎する。必要ないなどと言うわけがない」とコメントした。
