住宅市場専門誌「住展」の調べによると、台湾で縁起が悪いとされる旧暦７月（鬼月・８月20日～）の北部における住宅新規物件は総額504億台湾元（約1,476億円）にとどまり、前年に比べ58.5％も減少していることが分かった。これに伴い、同誌は通年の新規物件発売規模予測を当初の6,400億元から新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行した2003年並みの4,400億元へと大幅に下方修正した。13日付蘋果日報が伝えた。
今年の旧暦７月に北部で新規発売される10億元以上の物件は11件にとどまっているという。
同誌の調査責任者は「旧暦７月としては過去４年で最も新規物件が少ない上、上場建設会社が相次いで新規物件の投入を見送っている。こうした業者は３～５月の住宅景気がそれほど上向かなかったと判断したのではないか」と分析した。
行政院経済建設委員会（経建会）は現在導入している2,000億元規模の優遇住宅ローンを取りやめ、南部水害の被災者向け住宅ローンに振り向ける方針を固めたが、邱正雄行政院副院長は打ち切りに難色を示している。優遇住宅ローンの扱いの行方も下半期の住宅景気を占う上で重要なカギとなりそうだ。
