中華電信は下り最大21Mbpsの「ＨＳＰＡ＋」方式を用いたデータ通信サービスを来年初めにも開始する。来年投入するネットワーク整備費用は20億台湾元（約58億6,000万円）を見込む。同社は第４世代免許を取得する前に、競合するWiMAX（ワイマックス）規格を同方式によって迎え撃つ構えだ。13日付経済日報が伝えた。
台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）通訊産業連盟は12日、台湾電信サミットを開き、中華電信の担当者は「（次世代規格の）ＬＴＥの免許を取得する前にＨＳＰＡ＋方式を展開する。現在の基地局でソフトウエアをアップグレードすればよく、三大都市圏で先行導入したい」と述べた。
ＨＳＰＡ＋方式の導入は、中華電信に続き、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）も追随が予想される。台湾大哥大の王鴻紳副総経理は「適切な参入時期、端末や設備の成熟度を見極めている」と述べた。
