行政院労工委員会（労委会）は13日、最低賃金改定の是非を協議する基本給与審議小委員会の会合を開き、月額最低賃金を１万7,280台湾元（約５万円）に据え置くことを決めた。次回会合は来年８月に開かれる。14日付経済日報が伝えた。
労委会の王如玄主任委員は「今年の経済指標はいずれも昨年より厳しく、昨年引き上げなかったことから、今年も引き上げを見送った」と説明した。依然として数万人が無給休暇を強いられる中、最低賃金を引き上げれば、企業による従業員解雇が増えるとの見方も背景にある。
一方、労委会は来年以降、諸外国の例を参考に、基本給与審議委員会に参加する労使、政府の代表の比率を見直すなどして、最低賃金審議制度の客観性を向上させたい考えだ。
