行政院は13日、台風８号（アジア名・モーラコット）による深刻な被害を受け、救助作業や被災地復興に必要な経費を賄うための特別条例を制定し、特別予算を編成する方針を固めた。地方政府からの予算要求を含めない段階で、概算額は既に776億台湾元（約2,250億円）に達しており、最終的には1,000億元に迫る可能性が出てきた。14日付工商時報などが伝えた。
特別条例については、立法院に臨時会を開くなどして、早期成立を求めていく方針だ。予算編成を担当する行政院主計処は、今後２～３年に分けて特別予算を計上し、財源は全額を起債で賄う方針を示した。
特別予算が組まれれば、本予算と特別予算を合計した2010年度の歳出規模は２兆元を超え、過去最高に達する見通しで、政府財政の悪化に拍車がかかりそうだ。
関係官庁の試算によれば、鉄道、道路、観光資源の復旧に少なくとも221億8,000万元が必要で、最終的に最大300億元の予算が必要になる見通しだ。行政院農業委員会も被災地復興、現金支援、融資支援などの経費として、200億元を見込んでいる。このほか、経済部はダムや電力設備の修復費用として76億5,800万元、内政部は被災者支援措置に200億元かかると試算した。
