馬英九総統は14日、台風８号（アジア名・モーラコット）による大規模水害を受け、就任後初の国家安全会議を開き、災害救助システムの見直し、災害復興委員会の設置、治水設備の強化など９項目の指示を行った。15日付工商時報などが伝えた。

　馬英九政権は、今回の水害で対応が後手に回り、被災者から猛烈な批判を浴びているが、水害発生から１週間でようやく国家安全会議を開き、災害復興に向け動き出した。

　馬総統は今回の水害による死者が500人以上、家を失った住民が7,000人、財産被害は500億台湾元（約1,434億円）以上に達するとの見方を示し、「全国総動員で災害救助、住民の住居確保、災害復興に取り組み、被災者ができるだけ早く正常な生活を取り戻せるようにしてほしい」と呼び掛けた。

　馬総統の指示は次の通り。

▽中央警察大学、台湾警察専科学校の全学生を災害救助に投入。国軍も兵力１万人の増派を準備し、必要に応じて投入する▽地方自治体が管理する河川で水害は起きず、中央が管轄する河川で水害が発生しており、曽文渓に30億元を投入するなど対策強化▽中央と各自治体に災害復興委員会を設置する▽立法院が審議中の農村再生条例に復興対策を盛り込む▽通信と交通を速やかに復旧する▽支援の重複による非効率な資源分配を避けるため、募金の処理は政府による会計、審査手続きに基づき、計画的に予算を策定する▽来週にも公聴会を開き、地理情報、気象情報を総合し、居住に適さない地域からの住民避難を検討する▽災害救助システムを見直し、老朽化した設備は更新する。中央と地方の権限区分を見直す▽堤防、水害防止設備の設置基準を強化する。中央管轄の河川では200年耐久可能な治水対策を施す──。