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作成日：2009年8月17日_記事番号：T00017280
中国・ＡＳＥＡＮが投資協定に署名、ＥＣＦＡが切実な課題に
中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、15日開かれた経済相会議で、双方の投資企業に最恵国待遇を与えることなどを取り決めた投資協定に署名した。両者の間では既に自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効しており、来年１月からモノとサービスの９割以上の品目がゼロ関税となるほか、２月15日からは投資障壁も大幅な解消を見る。これにより対中貿易における台湾の競争力低下が懸念され、17日付中国時報などは、中台間の「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」早期締結はいよいよ避けられなくなったと指摘した。
ＥＣＦＡ締結について、台湾経済部は年内に交渉を開始したい考えだが、中国側は態度を明らかにしておらず、締結は来年になる可能性が高い。
また、国際貿易における台湾のライバル、韓国は今年から石油・化学業界でASEAN地域での関税減免を獲得している上、ASEAN加盟国と日中韓の「ASEANプラス３」の枠組みで進められる自由貿易地域構想のメンバーに入ってことから、台湾は今後アジア市場で後退を余儀なくされることへの懸念が高まっている。
