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作成日：2009年8月17日_記事番号：T00017286
中華開発金控の政府持ち株、来年にも放出
李述徳財政部長は14日、中華開発金融控股に対する政府持ち株について、同社が来年予定している役員改選を待たず、放出することもあり得ると表明した。15日付工商時報が伝えた。
中華開発金控には、政府系株主として台湾銀行、兆豊国際商業銀行、中華郵政などが出資しているが、持ち株率は3.8％にすぎない。李財政部長は「経営主導権がなく、民間株主との持ち株比率の落差も大きい。政府持ち株の放出時期は必ずしも来年の役員改選の制約を受ける必要はない」と述べた。
財政部は来年上半期まで株価動向を見極めながら、放出時期を探ることになりそうだ。中華開発金控の株価は昨年５月に一時15台湾元（約43円）まで上昇したが、現在は７～８元で推移している。財政部は現在、中華開発金控に董事４人、監察人１人を派遣している。
