行政院は25日、外国人労働者政策の見直しに向け労工委員会が提出した検討報告を了承し、台湾人の雇用機会に影響を与えない範囲で、外国人雇用枠を柔軟に運用していく方針を決定した。
現在、いわゆる「３Ｋ・３シフト」職場の外国人雇用枠は、全従業員の15％までとされているが、今後は同比率をＡ級産業（金属表面加工、金属熱処理、ゴム製造、染色整理加工、合成樹脂・接着剤製造、金属基本工業鋳造、金属鍛造）で20％、Ｂ級産業（プラスチック製造、ガラス、ガラス繊維製造、塗料、染料・顔料製造）で18％まで緩和する。
また、低収入家庭が外国人介護ヘルパーを雇用する場合の就業安定費を現在の月2,000台湾元から同600元に引き下げる。
