行政院経済建設委員会（経建会）は17日、台北市の中山女子高級中学前と民権東路鼎興営区の国有地２カ所の都市再開発計画を認可した。２カ所の土地開発によって民間投資112億台湾元（約320億円）の投入と、雇用機会8,342件の創出、および域内総生産（ＧＤＰ）への256億元の貢献が見込まれている。18日付経済日報が伝えた。
再開発に当たっては内政部営建署が入札でデベロッパーを選定する。政府が土地を提供する一方で、開発資金はデベロッパーが負担する。２カ所の土地の公示価格は計34億7,900万元。開発後には地価税10億元、固定資産税58億元の税収を見込める。
17日は不動産デベロッパーの全坤興業も、台北県板橋市の高層住宅「新巨蛋」建設地に隣接する2,368坪の用地の再開発計画を発表した。投資額は26億3,000万元で、同計画による販売額は100億元を見込んでいる。
