台風８号（アジア名・モーラコット）による水害で住む家を失った世帯への優遇住宅ローンなど被災者支援策が17日、内政部および財団法人賑災基金会などから相次いで発表された。内政部によると、被災者は住宅支援に関し、住宅賃貸料と住宅購入に対する補助のどちらかを選択でき、賃貸や購入の資金がない場合は、政府が用意する仮設住宅や空き校舎などへ無料で一時入居することも可能だ。18日付蘋果日報などが報じた。
17日夜、台北101ビルに被災者を応援するための「TAIWAN加油（台湾がんばれ）」の文字が浮かび上がった（17日＝中央社）
内政部によると、住宅賃貸料への補助は３人以下の世帯に対し毎月6,000台湾元（約１万7,200円）、４人世帯は同8,000元、５人以上の世帯は同１万元が最長２年間支給される。一方住宅購入に対する補助は、返済期限20年（元金支払猶予期間５年）で、中華郵政の２年定期預金より0.533ポイント低い利率（現在0.592％）の優遇ローンを、350万元を上限に申請できる。
また賑災基金会によると、住宅賃貸または住宅購入への補助を選択した場合は、１人当たり毎月3,000元、世帯で最高１万5,000元の生活補助も半年間受け取ることができる。
なお、資金力のない被災者のための無料住宅は、政府が土地を無償提供し、慈善団体が建設を担当する。現在国際仏光会、法鼓山、慈済基金会、赤十字会、世界展望会が協力の意向を示している。
