不動産仲介大手、信義房屋が17日発表した調査報告によると、台北市７月の不動産価格指数は178.53で、昨年のピーク181.72を下回ったものの、金融危機発生による下落からの回復スピードは早く、全体の景気動向や金利、政策などの要素から総合的に判断すると、年内は高水準で推移する見込みだ。18日付経済日報が伝えた。
信義房屋は11年前から不動産価格指数を四半期ごとに発表していたが、近年は市場の変動が激しいとして、今月から政治大学商学院と合同で月ごとの発表に切り替えた。
物件の価格は方角や築年数など個別条件に大きく左右されるため、単純な平均価格では、実情とかけ離れた指数が出やすいが、同社は「そうした要素を考慮した上で指数を算出しており、実際価値の変動を表している」と説明した。
また同社の指数は従来、台北県の不動産価格は台北市に１カ月遅れる形で推移する傾向が強かったが、同県の開発が盛んになるにつれタイムラグは縮小しており、直轄市昇格や都市交通システム（ＭＲＴ）網の拡張で、その傾向はさらに進む見込みだ。
