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建設
作成日：2007年7月26日_記事番号：T00001734
台鉄用地、開発規制を緩和
行政院は25日、鉄路法の一部改正案を承認し、台湾鉄路管理局（台鉄）が鉄道用地を開発する際、国有財産法の制約を受けず、独自開発または不動産開発業者との共同開発が認められることとなった。台鉄の累積債務の償還を進めるのが狙い。26日付中国時報が伝えた。
台鉄は全国で6,000億台湾元に及ぶ土地資産を保有しているが、これまでは遊休用地の賃貸しか認められなかった。規制緩和で1,500億元程度の収入を見込む。台鉄の范植谷局長は、「職員宿舎や整備工場などの用地の共同開発を優先して進めたい」と述べた。これら用地は28カ所、総面積170万ヘクタール。開発費は786億元に達する。
特に台北市の大型商業施設、京華城向かいにある整備工場「台北機廠」は、３年後に桃園県楊梅鎮に移転される予定で、今後商業開発が見込まれる。現在の地価は230億元に達する。このほか、台北市内には一等地に職員宿舎が複数ある。
