行政院主計処が20日発表した2008年の所得統計によると、所得層を５段階に分けた場合、最高層の１世帯当たり平均年収が189万9,010台湾元（約541万円）だったのに対し、最低層は24万5,589元で、その差は過去最大の7.73倍に拡大した。税金や政府の手当てなどを加減した可処分所得でも、最高層の１世帯当たり183万4,994元に対し、最低層は30万3,517元で格差は6.05倍となり、過去５年で最大を記録した。21日付経済日報が伝えた。
主計処は、所得格差が7.73倍である一方、可処分所得は6.05倍で明確に縮小していることは政府の努力が有効に働いていることを示すと説明した。
なお、１世帯当たり可処分所得の全体平均は91万4,000元で前年比1.1％減だった。
