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作成日：2009年8月21日_記事番号：T00017399
台風８号被災、復興に３年で１千億元投入
台風８号（アジア名・モーラコット）による被害からの復興を目指す「モーラコット台風災後再建特別条例草案」が20日、行政院会議（閣議）を通過した。３年間で1,000億台湾元（約2,850億円）を上限する経費を投じ、被災地の復興を進める方針だ。王金平立法院長は９月15日までに成立を目指すとしている。21日付経済日報が伝えた。
経費は特別予算として、財政部が土地銀行の株式40％の処分で400億元を準備、その他600億元は公債発行で賄う予定だ。
同草案によると、住宅の建替えなどで移転が必要な被災者に対する家賃補助や、住宅購入の優待ローン、引越費用補助などを支給する。また、公有地や公営事業体が所有する土地を、被災者が利用できるよう無償提供する。
さらに、被災者の健康保険や労工保険などの保険費用や、医療費や入院給食費の一部も政府が一定期間負担する。台風で経営が困難となった企業も、関連当局に救済を申請することができる。
また、被災した失業者は政府機関などの臨時職員の仕事を受けられるほか、当局は復興工事を請け負う企業に対し、外国人労働者を制限し、被災地の失業者を優先的に雇用するよう指導する。
