行政院主計処は20日、今年通年の経済成長率予測をマイナス4.04％へと上方修正した。従来の予測値はマイナス4.25％で、上方修正は金融危機発生後で初めて。第２四半期の成長率が予測を上回り、さらに第４四半期から輸出の２けた成長が見込めることが主な根拠だ。台風８号（アジア名・モーラコット）の被害がなければ、マイナス3.8％まで予測値を上昇させていたとしている。21日付経済日報などが報じた。
　
　
　第３四半期の成長率予測値について主計処は、台風８号の被害を受けて0.6～0.7ポイント引き下げ、マイナス3.52％へと下方修正した。ただ、復興対策に年内500億台湾元（約1,430億円）を投じる特別予算が20日閣議決定されており、予算執行率80％を達成できれば、通年の成長率はマイナス3.75％まで改善されるとしている。一方で、不安要因としては新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）流行拡大の懸念などを挙げた。

　なお、第２四半期の成長率はマイナス7.54％と、予測していたマイナス8.5％を上回った。中国など各国の内需拡大策と海外大手メーカーの在庫補充の動きに応じて、台湾メーカーの生産、輸出が伸びたためだ。　主計処は今回から、これまで発表してきた年成長率に加え、前期比成長率の年率換算値の発表も始めた。第２四半期の同数値は20.69％で、谷底からの反発をはっきり示すものとなった。

来年成長率は3.92％

　来年通年の経済成長率予測値は3.92％で、そのうち2.03ポイントは貿易黒字が占めるとしている。輸出は今年第３四半期に前年同期比マイナス21.31％へと落ち込むものの、第４四半期にプラス13.10％を回復し、来年通年で15％の伸びを見せ、経済成長のけん引役となるという予測だ。輸出成長が期待できる理由として、▽世界全体のＧＤＰ（国内総生産）の60％を占める日米と欧州連合（ＥＵ）の経済成長率が来年プラス転換する見込みであること▽中台間の貿易がさらに活発化すること──を挙げた。

　このほか、来年の民間消費は台風８号の後遺症、および労働市場の厳しさが続くとみられることから、今年より若干高いものの1.87％の伸びにとどまり、民間投資も過去２年のマイナス成長から抜け出すものの企業の慎重姿勢から3.16％の伸びにとどまるという予測だ。
　
【図】