行政院主計処の統計によると、今年上半期の被雇用者１人当たりの名目平均給与額は月４万4,497台湾元（約12万7,500円）で、前年同期比で3,472元、7.24％下落した。上半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は0.43％の下落で、こうした要素を加味しての実質平均給与額は４万2,909元で前年同期比で3,149元、6.84％の下落で、13年前の水準に戻った。25日付自由時報が報じた。
非固定の手当てなどを除いた経常性給与は３万5,608元で前年同期比で1,005元、2.74％下落した。同下落幅も過去最大だった。実質経常性給与額（経常性給与に物価要素などを加算）は３万4,338元で、前年同期比で816元、2.32％下落した。
名目平均給与額、実質平均給与額、経常性給与額は、いずれの下落幅も過去最大だった。
