行政院主計処が24日発表した７月の失業率は6.07％で、前月から0.13ポイント上昇し、1978年に調査を開始して以来の過去最悪をまたも更新した。主計処第四局の劉大賜副局長は、失業率は過去最悪となったものの、就業人口は４カ月連続で増加している上、事業所の業務縮小や閉鎖などによる失業者数が前月比1,000人減と１年ぶりに減少に転じたことから、労働市場の緩やかな回復傾向がうかがえると指摘した。25日付工商時報などが報じた。
新卒者の就職活動シーズンに当たる７月は、就業者数は前月比１万4,000人増の1,025万8,000人、失業者数は同１万6,000人増の66万3,000人と、ともに大きく増加した。
劉副局長は、８月も就職活動シーズンが続き、台風８号（アジア名・モーラコット）で南部の農林水産・畜産業や観光業に大きな被害が出ていることから、失業率はさらなる上昇が予想されるという見通しを示した。ただ、台風被災地の就業人口は２万人程度とみられ、正確な失業者数は明らかになっていないものの、台湾全体の失業率に及ぼす影響は小さいとしている。
なお９月は新卒者増などの季節的要因がないため、失業率は下落に転じるとの見方だ。
