経済部は24日、７月の輸出受注額が前年同月比27億5,000万米ドル（8.77％）減の286億1,000万米ドルだったと発表した。昨年11月以来で金額は最高、減少幅は最小となった。このうち、中国向け（香港を含む）の輸出受注額は同2.22％増の81億8,000万米ドルとなり、昨年７月以来の減少に歯止めがかかった。精密機器の受注が伸びたほか、中国で家電製品の普及を目指す「家電下郷」政策が取られたことも追い風となった。25日付工商時報が伝えた。
米国向けは同12.51％減の62億2,000万米ドル、欧州向けは同14.56％減の47億6,000万米ドルだった。
経済部の黄吉実統計長は「８月は欧米からクリスマスシーズンを見込んだ受注が入り、受注額は伸びが見込まれる。第３四半期は需要期に当たるため、今後は毎月受注額が増える見通しだ」と分析した。
