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作成日：2009年8月25日_記事番号：T00017469
台北市の不動産価格、可処分所得の９倍以上
不動産仲介大手、永慶房屋の最新調査によると、台北市の住宅物件（30坪）平均価格は１世帯当たり平均可処分所得の9.59倍（前年比2.6％増）に上り、過去最大の倍率となった。台中市は3.44倍で、上昇率は台湾全土で最高の14.5％だった。最も倍率の低い高雄市さえ2.81倍と、同1.9％上昇した。25日付経済日報が伝えた。
行政院主計処の最新データによると、2008年の１世帯当たりの可処分所得は前年比1.1％減の91万4,000台湾元（約260万円）だった。投資コンサルティングの太平洋資産管理は「最近は不動産価格が上昇する一方、所得の伸びは鈍く、一部の高額所得者以外にとって不動産購入の負担はますます重くなっている」と指摘した。
台北県市以外の物件価格は軒並み所得の３倍程度と、妥当な水準を保っている。永慶房屋の黄増福・研展部協理は、中台間の経済交流が活発化して規制緩和が進むにつれ、台北市の不動産価格は台湾域内ではなくアジアの近隣都市の水準に近づく見込みだと指摘した。
