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作成日：2009年8月26日_記事番号：T00017489
教育現場、新型インフル対策に奔走
新型インフルエンザの流行が拡大の兆しを見せる中、台湾全土の小中高校は31日から新学期を迎える。これに先立ち、教育部は25日、各教育機関に対し、児童・生徒の体温測定を徹底するとともに、体温が38度以上の場合には帰宅静養させることを指示した。26日付蘋果日報が伝えた。
一方、学習塾業者も赤外線による体温測定機器を設置するなど対応に追われた。塾業界では新型肺炎ＳＡＲＳ流行時に10社余りの業者が連鎖倒産した苦い経験があるため、集団感染の防止には格別の注意を払う方針だ。
一方、教育部は水害被災地の学校に対し、体温計やマスクなどを緊急配布した。学校では１クラスで３日以内に２人以上がインフルエンザと診断された場合には、授業を５日間取りやめることになっている。
