台湾経済研究院（台経院）が25日発表した８月の景気動向調査月報によると、７月の製造業、サービス業の景気指標はいずれも６月に比べ改善した。指数は今年１月以来７カ月連続の上昇を示した。26日付中国時報が伝えた。
製造業の景況感指数は116.89ポイントで、前月比2.39ポイント上昇。サービス業の同指数も123.12ポイントで、5.37ポイント上昇した。ただ、来年初め以降は閑散期に入るため、製造業者の今後半年の景気見通しはやや悪化し、景気を楽観する企業は６月の40％から38.7％に減少、悲観する企業は15％から17.3％に増加した。
洪徳生台経院院長は台風被害が景気に与える影響について、「輸出の主力となるＩＣ産業や部品工場は中部、北部に集中しているため、被害が出ていない。経済成長の側面では、災害復旧事業の効果が消費や公共投資に表れるため、域内総生産（ＧＤＰ）へのマイナス影響は小さい」との見方を示した。
