台湾マイクロソフト（ＭＳ）は25日、10月22日発売予定の次期基本ソフト（ＯＳ）、ウインドウズセブン（Windows７）が、発売１年で企業ユーザーの20％に普及するという見通しを明らかにした。当初１年のインストールおよび搭載パソコンの販売件数は、合計で少なくとも100万件に達し、ウインドウズＸＰ（Windows ＸＰ）やウインドウズビスタ（Windows Vista）など前世代ＯＳを上回るスピードで普及が進むとみている。26日付工商時報が報じた。
台湾ＭＳは、Windows７がユーザーに受け入れられる要因として、ＭＳのＯＳとしては初めてインストールに際してハードウエアのアップグレードが不要なことや、ＰＣ周辺機器やアプリケーションとの互換性の低さなどWindows Vistaの弱みを改善したことを挙げている。
台湾で現在Windows７にアップグレードできるＰＣは450万台で、2010年度（09年７月～10年６月）のパソコン出荷台数240万台の約半分を企業ユーザーが占めるとみられる。こうした数値から、企業における当初１年のインストール・販売件数を「最低でも100万件」と割り出した。
なお、企業による前世代ＯＳの初年度の導入率は、Windows Vistaが７～10％、Windows ＸＰは10％弱だった。Windows Vistaは発売から２年
半たっても導入率は２割にとどまる。
中南部にテストセンター設置
台湾ＭＳは25日、台北のテストセンターに続き、中部および高雄市にもWindows７テストセンターを立ち上げると発表した。ＭＳがWindows７でとりわけＰＣ周辺機器などとの互換性向上に力を入れていることがうかがえる。
Windows７の登場で、企業のＰＣ買い替えブームが巻き起こると期待するＰＣメーカー各社は、Windows７搭載機種の投入準備やWindows７へアップグレード可能な機種の発売を進めている。
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