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作成日：2009年8月28日_記事番号：T00017552
中国企業との提携、上場・公開企業の過半数が意欲
経済情報誌「遠見雑誌」が上場・店頭公開企業に対して行った「2009年陸資来台投資調査（中国資本による対台投資に関する調査）」の結果によると、調査対象企業の52.7％が「中国企業との提携に意欲がある」と答えたことが分かった。特に金融業界でこの傾向が強く、意欲を示した企業は63.2％に上った。28日付経済日報が伝えた。
また、台湾政府の中国資本に対する台湾投資開放政策については、40.5％が「満足」と回答。投資開放に合わせた望ましい補完措置として、▽投機行為の防止、67.9％▽通貨決済制度、55.9％▽中国資本の認定基準設定、50.8％▽知的財産権の保護、45.2％――などの回答が挙がった。
中国資本の台湾進出で恩恵を受ける産業としては、▽観光・旅行業、40.8％▽金融・投資サービス業、65.2％▽コンピューターと電子製品製造業、38.8％――という結果だった。
なお、遠見雑誌が中国・第一財経日報と合同で中国の大手上場企業を対象に行った調査では、63.2％が台湾投資に意欲を示し、投資価値があると考える上位産業は▽観光・旅行業、31.6％▽百貨小売業、23.7％▽金融・投資サービス業、21.1％――となった。
