立法院は27日、台風８号（アジア名・モーラコット）による災害の復興財源を定めた特別法「モーラコット台風災害復興特別条例」を可決した。1,200億台湾元（約3,424億円）を上限に特別予算を編成し、全額を起債で賄う。政府が保有する銀行株放出による財源確保は行わない。28日付経済日報が伝えた。
立法院周辺では「復興条例は被災者の声に耳を傾けていない」と抗議する姿も見られた（27日＝中央社）
同条例は、台風被害で経営困難に陥った産業、企業に対し、被害前に借り入れた融資の元金と利息の返済を、運転資金で１年、設備投資資金で３年の繰り延べを可能にすることが柱。また、災害後の操業再開に必要な融資資金に関しては金利補助を行う。
本予算と特別予算の編成により、2010年度の中央政府の起債額は4,660億元に達し、債務比率は36.8％に上昇する。
また観光地での台風被害が深刻であることから、付帯決議として、観光バス業者に対し、自動車燃料使用費およびナンバープレート税を１年間免除する措置を取ることも決めた。
