行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した７月の景気総合判断指数は、卸売・小売・飲食業売上高指数変動率の伸びを受け、前月比１ポイント上昇し18ポイントになった。景気対策信号は前月に続き「後退懸念」を示す「黄青色」だった。また、先行指標総合指数の半年平均変動率が5.7ポイント上昇（11.3％）、同時指標総合指数は3.1％上昇（98.7ポイント）と、ともに６カ月連続上昇したことから、経建会は「ひとまず景気は底を打った」との見方を示した。28日付自由時報が伝えた。
景気総合判断指数を構成する９項目のうち、Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）および卸売・小売・飲食業売上高の２項目が景気過熱を示す「赤」となった。ただ、後者は比較対象の昨年の数値が高水準のため、14.11％もの下落となった卸売物価指数（ＷＰＩ）を反映したもので、消費者の実感とは離れているとして、経建会経済研究処の洪瑞彬処長は「微調整も検討する」と表明した。ほかは、株価指数変動率が「後退懸念」の「黄青色」を示した以外、残り６項目が依然「後退」を示す「青」のままだった。
洪処長は「明らかに景気低迷期を脱しつつある」とした上で、「市場は依然厳しく、台風８号（アジア名・モーラコット）によるダメージも大きいが、被災地の復興と新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）対策に全力を挙げることで、景気の先行きは楽観できる」と述べた。
