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作成日：2009年8月31日_記事番号：T00017578
衆院選・民主党圧勝、日台関係の変化に注目＝台湾各紙
30日に日本で行われた衆議院議員選挙で、野党民主党が過半数を大きく上回る308議席を獲得して政権交代が確定した。これについて31日付台湾各紙はともに、民主党は今後、中国との関係強化に努めるとの認識を示した上で、日台関係については「短期間に大きな変化はなく、日本の対中政策の変化は長期的に見守る必要がある」との見方で一致している。
首相就任が確実となった民主党の鳩山由紀夫代表は選挙直前、米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した論文で「今後世界の政治経済は米国主導から多極化へと向かう」との認識を示し、「東アジア共同体の形成を目指す」との方針を示した。
これに対し輔仁大学日文系の何思慎教授は、「鳩山代表は選挙期間中、台湾海峡の安全は日米共通の戦略目標と語っており、日本の外交および安全政策が台湾を犠牲にすることはない」と指摘した。また政治大学国際関係研究中心アジア太平洋研究所の蔡増家所長も、「今回の選挙で民主党は台湾との経済・文化関係の強化にも言及しており、日台関係への影響は小さい」と語った。
馬英九総統は2007年、呉伯雄国民党主席が昨年、鳩山幹事長（当時）と日本で面会しており、民進党の蔡英文主席も今年３月、訪日して小沢一郎代表（当時）と会談して関係を築いており、政権交代によっても短期間で日台関係に大きな変化は生じないとの見方が大勢を占めている。
