行政院主計処のまとめによると、今年上半期に給与が引き上げられた人は、給与所得者全体の10％前後にとどまったことが分かった。賃上げがあった人以外の残る90％の人は逆に平均７％を超える賃下げとなったもようだ。31日付経済日報が伝えた。
また、業種別の平均月額賃金はホテル・飲食業が２万8,437元、たばこ製造業が９万9,536元で、学識者は「給与所得の二極化が今後さらに進む。専門技術を持つ人材の給与が上昇する一方、最低月額賃金に近い低賃金の仕事も増える」との見通しを示した。
賃下げ率を見ると、金融業、コンピューター、電子製品、光学製品などの業種は、金融危機による景気低迷のあおりを受け、10％以上の賃金カットとなった。
台湾電力を中心とする電力・ガス供給業は２％の賃上げで、平均月額賃金は９万8,000元の水準を維持。台湾中油など石油、石炭製品製造業は3.8％の賃金カットとなったが、賃金は９万元台を維持した。
