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作成日：2009年8月31日_記事番号：T00017588
統一企業、上半期は70％増益
食品最大手、統一企業（ユニ・プレジデント）が28日発表した上半期の業績報告によると、売上高は214億9,900万台湾元（約607億円）で前年同期比15.3％減となったものの、粗利益率の向上などにより、純利益は前年比70％増の51億200万元となった。29日付工商時報が伝えた。
減収となったことについて呉旭慧広報担当は、「国際原料価格が安定を取り戻したことを受けて、油脂や小麦粉などの商品の販売価格を適度に引き下げたため」と説明した。
粗利益率は、原料下落でコストが縮小したことにより、前年比4.92ポイント上昇し24.97％となった。また、きめ細かいブランド戦略を立て、高付加価値の製品比重を高める方向で調整していることも、粗利益率引き上げに一定の効果を上げているという。
税引き前利益が50億6,900万元と、前年比で19億4,500万元増加したことについては、主に乳製品など、中国での投資事業の利益が拡大したこと、および中国事業を統括する香港上場子会社、統一中国控股の為替差損が減少したことを理由に挙げた。さらに、東南アジアでもベトナムを中心に利益が増加していると強調した。
