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作成日：2009年9月1日_記事番号：T00017616
優遇不動産ローン、打ち切り消費者の購入意欲に悪影響
景気対策として実施されてきた政府による優遇不動産ローンの打ち切りが決まったことを受け、不動産仲介業界で、下半期の消費者の購入意欲低下につながるとの懸念が起きている。１日付工商時報が伝えた。
不動産業仲介大手、中信房屋が第２四半期に「住宅購入を考えていない層」を対象に行ったアンケート調査の結果によると、「どのような条件なら購入意欲が向上するか」との質問に対し、「価格が低水準で推移」という回答が60.2％と最も多く、次いで「政府の優遇不動産ローン」が41％、「超低金利の持続」が31％となっており、優遇ローンは購入意欲向上に一定の貢献があったことが分かっている。
また、中信房屋の胡佩蘭董事長特別助理は、８月末に優遇ローンの駆け込み申請を狙った多くの消費者が物件見学に訪れたと述べ、その影響力の大きさを強調した。
永慶房屋の葉凌棋総経理も、優遇ローンの打ち切りは、潤沢な資金を持たない、初めて住宅を購入する層が集中する、中低価格帯の物件市場に大きな影響を与えると分析した。
