経済誌「Money銭」、中華民国退職基金協会、求人サイト大手「104人力銀行」が共同で実施したリタイアに関する意識調査によると、「五年級生」（中華民国50年代生まれの意）と呼ばれる39～48歳の勤労者435人のうち、57.0％が金融危機の影響で退職金積み立てを中断し、41.1％は積み立てを再開していないことが明らかになった。２日付工商時報が伝えた。
また、回答者の66％がリタイア時期を先延ばしする必要があると考えていることも分かった。平均予想退職年齢はこれまで56～60歳だったが、金融危機後は61～65歳へと高まった。
リタイア後の毎月の生活費については、「２万～３万台湾元（約５万6,000～８万4,000円）」の水準を予測した回答が34.9％と最も多く、これは行政院主計処が2006年に行った65歳以上の退職者の毎月の支出額調査の平均値、３万3,198元を下回っている。
フランクリン投資顧問の羅尤美副総経理は「五年級生はリタイアまでの時間が短く、金融危機による影響を最も受けた。いかに積み立てを回復させるかが焦眉の急だ」と指摘した。
調査は７月６、７の両日、104人力銀行での求人応募者を対象に実施された。
