ニュース
その他分野
作成日：2009年9月2日_記事番号：T00017644
個人の海外所得、来年から課税対象に
個人の海外所得が2010年１月から課税対象に含まれる。海外での給与所得、ファンド収益、株式譲渡益、業務収入などあらゆる収入が対象となる。財政部は近く、課税命令の形で正式発表する。
２日付経済日報によると、来年から海外所得が課税対象となると、総額１兆4,200億台湾元（約４兆円）に上るオフショアファンドが最も影響を受けそうだ。台湾での年収が600万元を超える高額所得者は、海外所得が100万元を超えれば、20％のミニマムタックス課税の対象となる。
ただ、海外投資収益に対するミニマムタックス課税の導入で、今年末にファンド解約が相次ぐ事態を回避するため、財政部は今年12月31日以前の投資収益を課税対象に含めない方向で検討している。
海外所得の発生地に関しては、中国が両岸人民関係条例に基づき、既に課税対象となっているが、来年からは全世界で発生する海外所得が課税対象となる。
