行政院労工委員会（労委会）がこのほど従業員数30人以上の台湾企業3,000社余りを対象に行ったアンケート調査によると、８～10月の人材需要は２万7,600人の純増となる見通しだ。２日付蘋果日報が伝えた。
同調査によると、８～10月に新規に予定される採用者数は、製造業（１万2,714人）や金融保険業（3,219人）を中心に４万2,200人、削減が予定される労働者数は、夏休みの繁忙期が終わった芸術娯楽およびレジャーサービス業（828人）など１万4,700人という結果だった。
なお、同期間中に雇用者を増やすと回答した企業は17.3％で、削減すると回答した企業は7.60％だった。雇用を増やす理由は主に▽市場における需要の高まり▽設備や部門の拡充▽新人採用――。一方、削減の理由は▽業務の縮小▽組織のスリム化▽オフシーズン――などが多かった。
求人求職サイト、１１１１人力銀行の呉睿頴副総経理は「大手ハイテク企業で受注が安定し、人材需要が高まっている」と指摘した。ただ中小企業にもこの傾向が波及するのは10月以降となり、失業率が低下に向かうのも同時期となるの見通しを示した。
