台湾高速鉄路（高鉄）に対し、政府系金融機関が出資と融資を同時に行っていることが外部の批判を浴びている点に配慮し、金融持ち株会社の台湾金融控股は来年にも高鉄株２億5,000万株を処分し、投資コスト25億台湾元（約70億2,000万円）を回収する方針だ。３日付中国時報が伝えた。
財政部はこのほど、立法院に台湾金控の予算書を提出し、高鉄を含む政府系企業の株式処分計画を明らかにした。台湾金控は高鉄、唐栄鉄工廠、台湾国際造船、台湾聯合銀行の株式を処分し、28億4,153万元の投資を回収する計画だが、高鉄の株式処分が全体の88％を占めている。
これに先立ち、審計部は台湾金控が高鉄に出資と融資を行っている状態を放置すれば、ダブルリスクに直面する恐れがあると指摘していた。
ただ、立法委員の間からは、「経営難の高鉄を切り捨てるつもりか」と反対の声が出ている。
