中国鋼鉄（ＣＳＣ）は３日、10～11月の台湾域内向け鉄鋼製品の価格値上げを発表し、鋼板、熱延・冷延製品、電磁コイルなどについて、１トン当たり953～3,600台湾元（約2,690～１万200円）引き上げた。平均値上げ幅は8.61％。ただ、台風８号（アジア名・モーラコット）被害からの復興工事向け鉄鋼製品については4.4％の値上げにとどめる。４日付工商時報が伝えた。
中鋼によると、熱延製品は欧米で現在１トン当たり662～661米ドル、アジアでも宝鋼集団など中国メーカーで３カ月連続の引き上げにより税抜き600米ドル以上、日本の第４四半期ＦＯＢ（本船渡し条件）価格も熱延で600米ドルとなっており、「中鋼の価格は値上げ後も依然国際相場を下回っている」と強調した。
市場では、中鋼は今回の値上げで、第３四半期に上半期の損失を帳消しにした上で、12月価格が安定すれば通年で100億～120億元の利益を確保できるとみている。ただ中鋼の鍾楽民・執行副総経理は、「100億元以上の利益達成はかなりの努力が必要」との見方を示した。
