次世代高速無線通信規格「WiMAX」の事業権入札で第２次審査を通過した６社は、サービス地域が北部または南部に限られるため、全国展開に向け、相互に戦略提携する動きを見せている。27日付工商時報が伝えた。
このうち、大衆電信（北部）はすでに威達有線電視（南部）と提携に向けた交渉を進めている。大衆電信は財源調達のため、年末に10億台湾元前後の増資を行う。威達有線電視も来年末までに台中、台南、高雄に基地局2,000カ所を設置するため、資本金を現在の８億元余りから50億元まで増やす。
また、東元電機系の東訊と携帯電話会社の威宝電信の合弁会社、威邁思電信（北部）も大同電信（南部）と提携交渉に乗り出した。威邁思電信は威宝電信の３Ｇとの統合を進め、来年中にサービス開始を目指す。
このほか、創一投資（北部）も遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ、南部）との提携で接触を開始した。
大手２社はＬＴＥに関心
一方、WiMAXの事業権獲得を見送った中華電信と台湾大哥大（タイワン・モバイル）は26日、WiMAXより通信速度が速い移動通信規格「ＬＴＥ」の免許取得を目指す考えを示した。同規格は別名「スーパー３Ｇ」とも呼ばれ、通信速度毎秒100メガビットの高速インターネット接続が可能。業界ではWiMAXへの設備投資を避け、直接ＬＴＥの導入を目指したほうがむしろ有利との見方もある。
WiMAXに関しても、２年後に全国免許が２社に発給される予定で、中華電信と台湾大哥大にも参入機会が残されている。
