台北市のオフィス賃貸料（１坪当たり平均価格）が、金融危機が発生した昨年第３四半期から今年第２四半期までに、5.86％下落したことが不動産仲介業の永慶房屋の調べで分かった。依然、需要回復の兆しは見られず、下半期も軟調な展開が続く見通しだ。４日付経済日報などが報じた。
　
　
　永慶房屋商仲事業部によると、台北市に事業登記をしている企業数は、不況の影響で昨年１月から今年７月までに4,641件減少。これら企業の従業員数も今年３月以降で３％以上減少した。

　需要の減少を受けて、台北市のオフィス空室率は今年第２四半期8.99％と、昨年第３四半期の6.63％から2.36ポイント上昇。台北駅前や信義区など８大商圏の１坪当たりの平均賃貸料は今年第２四半期1,899台湾元（約5,350円）と、昨年第３四半期の2,017元から5.86％の下落した。　

　６月に中国資本による台湾投資開放が決定し、５～６月はこれを材料に松山区、信義区、中山区で取引量が増加した。しかし、７～８月で既に高値感が出て、取引は下火になった。

　不動産コンサルティング、ＤＴＺ（梁徳梁行）によると、台北オフィス市場は下半期も需要に力強さが見られない。依然、多くの企業が貸し主との値下げ交渉や、価格の安い地域、より安いオフィスへの引っ越しで賃貸料を節約している状況で、また、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）流行の不安要因もあるため、短期間でオフィス価格が反転する可能性は低いとみている。

内湖区はＭＲＴ開通で活気
　
　現在、オフィス市場の活気が保たれているのは内湖区のみだ。内湖区は今年７月の企業数が前年同月比161件増の１万510件と、台北市各区で唯一増加した。７月に都市交通システム（ＭＲＴ）が開通して交通の利便性が向上したことで、同区に移転する企業が増えたた影響とみられる。

　特にＭＲＴ路線沿いの同区瑞光路、洲子街の賃貸料は、この５年で93％、86％の高い伸びを記録した。

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