ニュース
その他分野
作成日：2009年9月7日_記事番号：T00017734
外国人ホワイトカラー、就労規制の緩和検討
外国人ホワイトカラーが台湾で専門職として働く場合の規制の緩和を検討する、全国人材育成会議（全国人才培育会議）が19、20の両日開かれる。
５日付工商時報によると、翁啓恵・中央研究院院長をはじめとする準備委員は、外国人ホワイトカラーが台湾で専門技術職として就労する際に大学卒業後２年間の業務経験と月額４万4,791台湾元（約12万7,000円）以上の賃金支給を条件としている現行規制を緩和すべきと主張している。
同会議ではこのほか、台湾で就労する外国人の税負担軽減で、優秀な人材の誘致を図るべきとの意見も示される。具体的には手当部分を課税所得から分離する案が浮上している。
